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〜2004年7月22日付『物流ニッポン』掲載記事より抜粋〜

独自の原価計算システムを開発
収支を瞬時に把握
見積もり、大幅に迅速化

「この荷主はこれ以上の値引き要請に応じていたら赤字になる」「場合によっては取引中止も視野に入れなければ・・・」------宇部貨物(青山澄男社長、山口県宇部市)の会議では、パソコン画面が写し出されたオーバーヘッドプロジェクターを前に、こんなやり取りが交わされている。

画面にあるのは昨秋から導入した独自の原価計算システム。荷主や車両、グループごとの収支が瞬時にわかり、見積もりの作成も大幅に迅速化。経営戦略を練る上で欠かせないツールとなっている。

宇部市内の運送会社の営業権と車両を二年前に譲受した。不採算部門から撤退するなど合理化を進めてきたが、保有車116両で、県内本社の運送会社では屈指の規模を誇る。それだけに、情報化による経営効率化が重要課題だった。

2000年から4年間にわたってデータを蓄積、物流関係のノウハウを持つ山陽システム(川口徹社長、周南市)と共同開発した。運送関係の原価計算システムは全ト協なども開発しているが、青山社長は「枠組みをつくるだけなら簡単。当社の場合、現場のデータを入力し、実際値と理論値が出るようになっている」と違いを強調する。

システムには全ドライバーの名簿を登録。勤続年数などは自動更新され、各自の採算性も把握できる。一人のドライバーがどんな部門の仕事もこなせる「多能化」を進めており、システムで強力にサポート。人員配置の効率化を進め、生産性を向上させている。

見積もりも、従来はデータを拾うのに手間と時間がかかっていたが、今では「20ヶ所程度なら2時間くらいで可能」という。システム導入後、会議はペーパーレス化。プロジェクターのシステム画面を見て、採算性を検証する。荷主から値引き要請があれば、どこまで応じられるかが分かるし、ドライバーを入れ替えてシュミレーションもできる。実際に、この手法でコンビニエンスストアの配送から撤退した。

青山氏は「さらに精度を高め、受発注や請求業務も情報化を進めていきたい。経費などは入力時に間違えやすいので、仕入先にはフロッピーでのデータ提供を依頼している。また、日報の自動読み取り装置導入も検討していく」と話している。

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